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確定拠出年金 運用漏れ

国民年金基金連合会の調べによると、掛け金の運用方法を加入者自身が決める企業年金の一種「確定拠出年金(日本版401k)」が、2006年度末で約8万人分の年金資産が運用されないまま放置されていることが6日分った。

資産額は211億円以上になる。このまま放置されれば将来の年金給付に結びつかない可能性もある。

国民年金基金連合会によると、年金資産を放置している人は2006年末で8万638人、2005年末の4万7264人に比べ、約70%増加。資産額も2005年末の133億円からおよそ60%増えた。

資産の放置の原因は、加入者が確定拠出年金を導入している企業から、導入していない企業へ転職したり、導入している企業を退職して会社員の妻など第3号被保険者になったりしたため。

確定拠出年金の資産は、原則として60歳まで運用を続ける必要がある。60歳以前に転職した場合は、転職先企業の条件によって異なるが、連合会が実施する「個人型」の確定拠出年金に資産を移管するなどの手続きが必要。

また、退職してサラリーマンの妻になる場合は、資産の「総額が50万円以下」などの条件を満たせば、運用をやめて一時金としてまとめて受け取ることもできる。

 だが、加入者がこうした手続きをとらずに、転職や退職後も資産を放置していると6か月後には自動的に資産が連合会へと移管される仕組みになっている。

 連合会に移管された資産は、運用されなくなるため増えることはない。管理手数料として毎月50円が引かれ、資産が目減りしていく。また、確定拠出年金に加入しているとはみなされないため、受給可能な年齢になっても、個人型確定拠出年金に移す手続きをとらないかぎりは、年金として受給することもできない。

 確定拠出年金とは

 2001年10月に導入された新タイプの企業年金。加入者個人の判断で、掛け金の運用先を株式や投資信託、預貯金などの金融商品から選ぶ。労使の合意で導入する企業型は、企業が毎月4万6000円を上限に保険料に相当する掛け金を支払う。総加入者数は200万人を超えるが、導入から6年しかたっていないため年金の受給者はまだ少数と見られる。

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